共済組合のしくみ

掛金(保険料)と負担金

運営の資金

共済組合の3つの事業(短期給付、長期給付及び福祉事業)に必要な費用は、組合員の「掛金(組合員保険料)」と地方公共団体の「負担金(事業主負担分)」によって賄われており、その割合は次のようになっています。

短期納付 短期分 掛金1/2 負担金1/2
介護分 掛金1/2 負担金1/2
長期納付 厚生年金 保険料(組合員保険料)1/2 保険料(事業主負担分)1/2
年金払い退職給付 掛金1/2 負担金1/2
基礎年金 掛金1/4 負担金1/4 公的負担1/2
福祉事業 掛金1/2 負担金1/2
(注)
  1. 短期給付に必要な費用のうち、育児休業手当金及び介護休業手当金に要する額の一部については、公的負担として地方公共団体の負担です。
  2. 平成27年9月30日以前の組合員期間に係る旧職域年金相当部分の給付財源には、共済制度が保有する職域年金相当部分用の積立金とその運用収入が充てられています。このため、旧職域年金相当部分の給付費に充てるための保険料を新たに徴収することはありません。

掛金(保険料)と負担金

短期給付に必要な費用(後期高齢者支援金等に必要な費用を含みます)及び介護納付金の納付に必要な費用並びに福祉事業に必要な費用(事務費を含みます)に充てるための掛金と負担金の率は、各共済組合が計算し、それぞれの定款で定められています。

また、長期給付に必要な費用(基礎年金拠出金に必要な費用を含みます)に充てるための保険料及び掛金・負担金の率は、厚生年金については厚生年金保険法、年金払い退職給付については地方公務員共済組合連合会の定款で定められています

さらに、短期給付及び長期給付の事業を実施するために必要な事務費は、地方公共団体が負担することになっています。

基礎年金拠出金に必要な費用

基礎年金の給付に要する費用は各公的年金制度全体で公平に、基礎年金拠出金として負担することになっています。この基礎年金拠出金に必要な費用のうち1/2は長期給付に必要な費用に含めて保険料及び掛金・負担金として負担するとともに、1/2は公的負担として地方公共団体が負担することになっています。

介護保険制度に係る介護掛金と負担金

第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として介護保険法の介護掛金と負担金が徴収されます。

介護掛金は、短期給付等の掛金と同様、毎月、標準報酬月額及び標準期末手当等の額に掛金の率を乗じた額が徴収されます。

掛金(保険料)の率と負担金の率

掛金・負担金率等一覧表(令和4年4月〜令和5年3月適用)

(単位:千分率)
区分 市町村長・特別職
一般・特定消防
船員 長期組合員 職員団体
専従職員

短期掛金 47.515 51.25 2.35 47.515
短期負担金 53.75 56.25 2.35 53.75
介護掛金 8.55 8.55
介護負担金 8.55 8.55
調整負担金 0.1 0.1
公的負担金 0.06 0.06 0.06





組合員保険料 91.5 91.5
所属所負担分 91.5 91.5
基礎年金負担金 41.6 41.6
退



掛金 7.5 7.5 7.5
負担金 7.5 7.5 7.5




負担金 0.1105 0.1105

掛金 1.5 1.5
負担金 1.5 1.5
事務費負担金年額 組合員1人当たり 11,410円
特定健康診査等負担金年額 組合員1人当たり 170円
任意継続組合員の標準報酬月額 380,000円
(注)
  1. 短期掛金(船員組合員、長期組合員を除く。)については、連合会の調整交付金1.00相当分、特別調整交付金0.38相当分を控除した率である。
  2. 事務費負担金11,410円の内訳は、4月960円、5月以降950円とする。
  3. 上記のほか、基本追加費用率(厚生年金保険分)千分の12.1(長崎市13.4、佐世保市12.6、島原市12.8、諫早市12.7、大村市12.7)及び、基本追加費用率(経過的長期分)千分の1.1(長崎市1.3、佐世保市1.2、島原市1.2 、諫早市1.2、大村市1.2)並びに恩給組合条例給付金負担率(令和3年度決算後に確定)による負担金がある。
  4. 特別職とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第1号に規定する職員(市町村長を除き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第 1項に規定する教育長を含む。)及び同項第3号等の 特別職の職員をいう。
  5. 長期組合員とは、後期高齢者医療制度の適用を受ける組合員(75歳以上の者及び一定の障害の状態にあると認定された65歳以上の者)をいう。
  6. 短期の公的負担金とは、育児休業手当金及び介護休業手当金に係る公的負担金をいう。
  7. 任意継続組合員の標準報酬月額は、地方公務員等共済組合法施行令第46条の2第2号に規定する令和2年9月30日における長期組合員以外の組合員(任意継続組合員を含む。)の標準報酬月額の平均額をいう。

掛金(保険料)の徴収

掛金(保険料)は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1か月分の掛金(保険料)が徴収されます。

掛金(保険料)は各所属所において毎月の報酬及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

掛金(保険料)及び負担金の免除

産前産後休業及び育児休業の期間中の組合員は、本人の申し出により掛金(保険料)が免除(子の3歳の誕生日の前日まで)され、併せて、地方公共団体の負担金も免除されます。

算定基礎となる報酬

保険料及び掛金・負担金は、組合員が受ける報酬を基に標準報酬の等級表にあてはめて、標準報酬月額及び標準期末手当等の額として算定します。報酬の範囲や決定方法は次の通りです。

●報酬の範囲

組合員が受ける給料及び諸手当のうち、期末手当、勤勉手当等を除いたすべての報酬をいいます。

●標準報酬月額の決定

決定方法については、原則として次の5種類です。

定時決定

7月1日現在の全組合員を対象に、毎年1回4月から6月までの報酬の平均額を基に標準報酬月額を決定します。これをその年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とします。

随時改定

昇給などにより報酬に著しい変動があり、その変動した月から継続した3か月間の報酬の平均額を基に、標準報酬の等級を算定して2等級以上の差があった場合に、その変動があった月から数えて4か月目に標準報酬月額を改定します。随時改定された標準報酬月額は次の定時決定まで適用されます。

※1 基本給(給料表の給料月額)・扶養手当・へき地手当・住居手当・通勤手当など
※2 特殊勤務手当・時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当・寒冷地手当など
資格取得時決定

新たに組合員の資格を取得したときはその資格を取得した日の現在の報酬の額により、標準報酬月額を決定します。決定された標準報酬月額は、原則として次の定時決定まで適用されます。

産前産後休業終了時改定

産前産後休業を終了した組合員が産前産後休業終了日においてその産前産後休業に係る子を養育する場合、組合に申出をした時は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。産前産後休業終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合は、対象外となります。

育児休業等終了時改定

育児休業等を終了した組合員が育児休業終了日において、その育児休業に係る3歳に満たない子を養育する場合、組合に申出をした時は育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月に受けた報酬の平均額を基に標準報酬を改定します。育児休業等終了時改定により改定された標準報酬の月額は次の定時決定まで適用されます。ただし、育児休業等終了日の翌日に産前産後休業を開始している場合は、対象外となります。

3歳未満の子を養育している期間の特例

3歳未満の子を養育している又は養育していた組合員又は組合員であった者が組合に申出をしたときは、その子を養育することとなった日の属する月から、その子が3歳に達した日等の翌日の属する月の前月までの各月のうち、標準報酬月額がその子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額を下回る月については、従前の標準報酬月額で年金額が計算されます。

標準報酬等級表

標準報酬は、標準報酬等級表により、以下のとおり区分されています。

  • 短期給付・福祉事業……98,000円〜1,390,000円(46等級)
  • 厚生年金保険給付……88,000円〜650,000円(32等級)
  • 年金払い退職給付……98,000円〜650,000円(31等級)

標準報酬等級表はこちら

期末手当等

組合員が受ける期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び任期付研究員業績手当に相当する給与が該当します。

標準期末手当等の額の決定

期末手当等の額を基に「標準期末手当等の額」を決定します。標準期末手当等の額の上限は短期給付及び福祉事業は5,730,000円(年度間)、長期給付は1,500,000円です。

不服の申し立て

組合員の権利を守るために、組合員の資格、共済組合からの給付、掛金等の徴収、被保険者(組合員)期間の確認などについて不服がある者は、全国市町村職員共済組合連合会に置かれている審査会に対し、審査請求をすることができます。この審査請求は、給付に関する決定などを知った日から、正当な理由がある場合を除き、3か月以内にしなければなりません。

なお、この審査請求は、訴訟による権利救済を妨げるものではありません。また、この審査会の裁定に更に不服があるときは訴訟を提起することもできます。

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