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平成20年4月から国民が健康と長寿を確保しつつ、医療費の適正化に資するために生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、高齢者の医療に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（以下「特定健康診査」といいます）及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（以下「特定保健指導」といいます）が共済組合などの各医療保険者へ実施が義務付けられました。

【組合員】の特定健康診査及び特定保健指導の流れ

次の２つのパターンがあります。

1. 事業主（所属所）が実施する労働安全衛生法等の他の法令に基づく健康診断を受診
2. 共済組合が保健事業で実施している２日ドック、１日ドックを受診

【被扶養者】の特定健康診査及び特定保健指導の流れ

次のようなパターンがあります。

1. 地方公務員共済組合協議会が日本病院会等と集合契約した医療機関等で特定健康診査を受診
2. 長崎県保険者協議会及び佐賀県保険者協議会が地区医師会等と集合契約した医療機関等で特定健康診査を受診
3. 共済組合が保健事業で実施している2日ドック又は1日ドックを受診
4. その他法令により健診を受診（例：パート先の事業主が行う健康診断を受診など。）

※	市町が実施する集団健診を受診することも可能です。日程についてはこちらです。

3の受診方法は、組合員の2の受診方法と同様の流れとなります。（共済組合へ申請が必要です。）

4の受診方法は、その他の法令に基づき受診した受診結果を所属所経由のうえ共済組合へ提出していただくこととなります。

【任意継続組合員及びその被扶養者】の特定健康診査及び特定保健指導の流れ

次のようなパターンがあります。

1. 地方公務員共済組合協議会が日本病院会等と集合契約した医療機関等で特定健康診査を受診
2. 長崎県保険者協議会及び佐賀県保険者協議会が地区医師会等と集合契約した医療機関等で特定健康診査を受診
3. その他法令により健診を受診（例：パート先の事業主が行う健康診断を受診など。）

※	市町が実施する集団健診を受診することも可能です。日程についてはこちらです。

特定健康診査及び特定保健指導を受診できる健診機関等 全国 市町が実施する集団健診

受診にあたっては、契約している健診機関等で受診が可能ですが、社会保険診療報酬支払基金ホームページにあるすべての健診機関等と契約しておりませんのでご留意ください。