地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の３つの事業を行っています。

短期給付事業

組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。

長期給付事業^※

被保険者（組合員）の老齢・退職・障害又は死亡に対して、年金又は一時金の給付を行う。

福祉事業

健康診査などの健康の保持増進事業、保養施設の運営、住宅資金の貸付けなどを行う。